介護支援ページkaigo-webについて 更新履歴 矢崎化工株式会社 ※介護支援ページkaigo-webは矢崎化工株式会社が運営しています。 トップページ > 福祉用具展示場案内 > 岐阜県福祉総合相談センター 岐阜県福祉総合相談センター 住　所 ： 〒501-1173 岐阜県岐阜市中２丁目４７０番地 （岐阜県立寿楽苑２階） 電話 ： （058）239-8063 FAX ： （058）239-8072 E-mail ： soudan@fukushi.gifu-net.jp 交通案内 ： →こちらをクリック！ 開館時間 ： 9：00〜17：00 休館日 ： 日曜日、祝日、 年末年始（12月29日〜1月3日） URL ： http://www.gifu-fukushi.jp/ index.shtml e-mail soudan2@gifu-fukushi.jp 岐阜県福祉総合相談センター 岐阜県福祉総合相談センターは… 岐阜県福祉総合相談センターでは、介護する人もされる人も、ともに笑顔のある生活 を送っていただくために、県民のみなさまを対象とした講座 、介護関係専門職員を 対象とした研修、情報提供などを行ない、広く県民の皆さまに介護の知識・技術を習得 していただくため取り組んでおります。 ■福祉なんでも１１０番 高齢者をはじめ、障がいのある人・子ども・女性に関する悩みごと、福祉用具・住宅改修 等、福祉に関するあらゆる相談を総合的にお受けする「福祉なんでも110番」を設置して います。介護でお悩みのご家族の方・専門職としてご活躍の方・ふるさと福祉村の活動 にたずさわっておられる方・その他どなたでもお気軽にご相談下さい。 また、圏域ごとの相談窓口もご利用ください。 ********************************************************************* 福祉なんでも110番（9:00〜17:00　年中無休） TEL：058-234-0110 　FAX：058-234-0568 E-mail：soudan@fukushi.gifu-net.jp ご来所いただく方のご相談場所:岐阜市中2丁目470番地　岐阜県立寿楽苑2階 岐阜市下奈良2-2-1（岐阜県福祉農業会館7階）　岐阜県福祉事業団 ※個人の秘密は固く守ります。 ●圏域相談窓口 県立清流園(岐阜市） 058-231-1521（代）　(080-3282-5426) 県立寿楽苑（岐阜市） 058-239-8830（代）　(090-9928-1277) 県立ひまわりの丘（関市） 0575-23-3322（代）　(090-7436-7579) 県立サニーヒルズみずなみ（瑞穂市） 0572-65-3322（代）　(090-1099-3236) 県立飛騨寿楽苑（飛騨市） 0577-73-3604（代）　(090-7868-0337) ※下記の窓口でも受け付けます。 岐 阜 県立第二清流園、県立三光園、県立幸報苑 西 濃 県立みどり荘 中 濃 県立陽光園 東 濃 県立白鳩学園、県立はなの木苑 ********************************************************************** ■研修 介護に関する知識・技術の習得や福祉用具の適切な選び方・使い方、安全な住まいへ の配慮などについての各種講座を開催しています。 また、介護支援専門員、ホームヘルパー、施設職員等、福祉専門職員を対象とした研 修も行なっています。 →研修の詳細につきましては、岐阜県介護実習・普及センターHPをご覧下さい 　 http://www.gifu-fukushi.jp/guide/kouza/index.html ■情報提供 ホームページ、冊子等により、介護及び福祉用具などに関する総合的かつ最新の情報 を提供します。また、岐阜県福祉情報サロンを設置し、ビデオ・図書を活用した学習や 交流の場を提供しています。 ■その他 福祉用具展示 福祉用具は、適切なものを正しく使うことによっ て高齢あるいは障がいによりあきらめていた ことができ、介護者の負担を軽減することが できます。そこで当センターでは、福祉用具の 展示・相談コーナーを常設し、実際に体験して いただいたり、自立支援に向けた適切な福祉 用具・住宅改修のアドバイスを行なっています。 ふるさと福祉村の活動を応援 県（ふるさと福祉村支援本部・現地支援本部）、岐阜県福祉事業団、岐阜県社会福 祉協議会が連携して、各ふるさと福祉村のネットワークづくりや各地域における課題 解決に向けた取り組みを支援するとともに、ふるさと福祉村の理念や取り組みを 普及・啓発します。 岐阜県シルバーNPO活動支援事業 地域の高齢者グループや企業等の退職者（OB）団体が、ボランティア活動のための 研修事業や、NPOとしての組織化事業を行なうなどの場合に、助成金を利用すること ができます。