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■家族に対する支援対策
ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、北欧諸
国の場合は、出生以前つまり妊娠中からケアが始まり
ます。フィンランドにおいても家族政策は、歴史的に最も
早くから開始された社会福祉の政策です。
その主な内容は次の通りです。
産休・育児休暇が充実しています。これらの休暇はあわ
せて263日（労働日）あります。そのうち産休が105日、
育児休暇は１５８日で、父親母親どちらが取得してよい
ことになっています。このほか出産に関して父親休暇
があり、6日から30日 まで父親は休暇をとることができ |
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ます。フィンランドのリッポネン前首相が在任中に父親休暇をとり、英国のブレア首相がそれに倣った事
は有名な逸話です。これらの休暇の間は、所得の約６６%が保障されています。また出産時には当座の
育児に必要な衣類などのパッケージ（または給付として受け取ることも選択できる）が国からプレゼント
されます。今日のフィンランドでは、殆どの父親が出産に立ち会うような文化が成立しているといえるで
しょう。
また、出産・育児休暇後は、子供が3歳になるまで、無給ではありますが、職を失わずに育児休暇を延
長することができます。その期間は、自分で保育をするので、家庭育児手当を受けることができます。
家庭で保育をする親の支援をするために、プレーグラウンドが設置されており、そこで他の家庭保育を
している親と交流したり、保育専門者のアドバイスを受けたりする事ができます。プレーグラウンドは、
また学童保育の場としても機能しています。
保育については、1996年に保育法が超党派の女性議員の協力で改正され、すべての6歳児は保育
の権利を有するようになりました。つまり、保育を望む親には、自治体が保育を提供しなければなりま
せん。ですから、保育はほとんど公立保育所で行われています。また、保育所の監督下に、家族保育
制度もあり、一人の保育者が自分の子を含めて４人まで自宅で保育することができます。さらに、2000
年からすべての6歳児には、就学前教育が行われるようになりました。親は、この就学前教育を保育
所で受けるか、小学校で受けるか選択することができます。
保育時間は原則として10時間で、不規則な勤務時間の仕事をする親のために 24時間保育も用意され
ています。保育所では朝食を食べさせてくれるので、働く親にとっては助かるといえましょう。保育児童
と保育者の割合は、０－３歳児のグループは保育児童１２：保育者３、３－６歳児の場合は保育児童２１
：保育者３、統合保育(障害のある児童５＋健常児７)では保育児童１２：保育者４＋必要なセラピスト
（たとえば言語セラピスト、理学療法士）と定められています。保育の料金は両親の収入と家族構成に
よって定められますが、最高額が月額約２万５０００円程度です。さらにすべての児童が１６歳に達する
まで、親の所得に関係なく児童手当が支払われています。
このように手厚い家族政策の結果、フィンランドの2003年度の合計特殊出生率は１．８０（2002年度は
１．７２）に達しています。ちなみに日本においては、2003年度は１．２９（2002年度は１．３２）と、史上
最小となっています。
■フィンランドの教育制度
小学校は７歳から始まります。労働力不足が見込まれている今日、６歳から開始すべきだという意見
もあるのですが、７歳から始まるのは、できるだけ長く子供の時間を過ごすほうが、子供の発育を促す
との研究結果が出されているからと言われています。フィンランドでは小学校から大学まで、すべて教
育費は無料で、このことがすべての子供に均等な教育を受ける機会を保障しています。また、９年間の
義務教育期間は、給食も無料、教科書も支給されます。中学卒業後は高校へ進学するか、職業学校
に進学するか進路が分かれます。高校卒業後は進学検定試験を受験しなければならず、その成績と
入試の成績で、大学または職業大学校へ進学する事ができます。
大学はすべて国立で２０校あります。職業大学校は公立です。学生は同じ自治体に住んでいても親か
ら独立して離れて暮らすのが一般的で、住居手当、勉学手当てを国から受けることができます。また
奨学金制度もあります。どの大学を出たかというよりも、どのような資格を取得したかで職業が決まり
ます。
生涯学習も非常に盛んで、だれでも働きながら、または引退後に学ぶことができます。また、すべての
自治体が図書館を備えています。
２００１年のOECDのＰＩＳＡ調査で、フィンランドの学生の能力と教育レベルは世界一と評価されました。
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日本 |
デンマーク |
フィンランド |
アイスランド |
ノルウェー |
スウェーデン |
教育機関への
公的支出対GDP比
（2000年） |
4.6% |
6.7% |
5.6% |
6.3% |
5.9% |
6.5% |
教育費用全体に
占める公的支出の割合
（2000年） |
75.2% |
96.0% |
98.0% |
91.1% |
98.7% |
97.0% |
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出典 OECD （2003） Education at a Glance 2003
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