【高齢者化する社会】

フィンランドの高齢化率はEU諸国の中でも、もっとも速いスピードで進んでおり、２０００年に１５％、２０１０年に約２２％２０３０年には２５％に達するといわれています。日本もOECD諸国の中で最も急速に高齢化が進んでおり２０００年に１７．５％、２０１０年に約２７％、２０３０年には２８％になると予測されています。高齢化率の上昇はフィンランドにとっても日本にとっても、大きな社会問題のひとつであり両国とも女性の平均寿命については80歳を越えています。

【高齢者対策】

フィンランドの高齢者政策の目標は、１９８２年の国連の勧告を基盤とし、高齢者が幸せな生活を送れるようにすることにあります。具体的には高齢者が出来るかぎり自立して暮らし、良いサービスを受けて高齢生活を送れるようにすることで、そのために、高齢者の経済的自立、自己決定権、社会的統合と公正さを保障することが大切と考えられています。
高齢者政策の中で最も重要視されているのは、所得保障と社会サービスです。国は法律を制定し、年金、給付などの所得保障を行います。一方、サービスは地方自治体に責任があり、それぞれの自治体は、財政と政策の優先順序に応じて、サービスの実施方法とその規模について決定します。フィンランドでは、すべての市民に年金が保障されています。一定の労働生活にあった人は労働年金（厚生年金）を受け取りますが、家庭外で労働していなくとも、国民年金は最低所得保障としてすべての市民が受け取る権利があります。
高齢者のケア(社会・保健サービス)に関する特別法は存在せず、１９８２年制定の社会福祉法がすべてのサービスを包括しています。また国民健康法、特別医療法が、自治体住民の保健ケアを保障しています。ケアは原則として税金で行われており、サービスの内容と所得によって料金もかかることもあります。高齢者ケアについての政策は、１９８０年代から施設から在宅へとの転換が強力に行われこの傾向は1990年代の地方分権後により進展しました。

【高齢者ケアの内容】

ケアについては、ニーズに基づいてサービスが決定され、一般に自治体の保健・社会福祉関係者がチームとなり、本人・家族との話し合いによって決められます。ケアは、自治体直営、または自治体に委託された第3セクターによって行われます。
ケアサービスには次のような種類があります。一人の高齢者がいくつかのサービスを受けることも可能です。①～⑤までは社会サービス、⑥⑧⑨が保健ケア、⑦がその組み合わせとなりますが、一般に「縫い目のないケア」として社会サービスと保健ケアを統合する努力が払われています。

フィンランドでは、１９７０年に子の親に対する扶養義務は廃止されました。女性が男性と同じように労働参加している国なので、ケアは社会化されていますが、親と子が近隣に住んでいる場合は子供が余暇の時間に親のケアに行くのは一般的です。世論調査では、フィンランドの高齢者は、できるだけ自宅で暮らし、それが不可能になった場合は、家族を持ち職業生活を送っている子に頼るよりも、公的なサービスを受けて暮らしたいという意思を示しています。

フィンランドの、１９８７年に制定された、「重度障害者のサービスと支援に関する法律」は、当事者も参加して作成された、当時、世界でもっとも進んでいるといわれた障害者ケアに関する法律です。この法律では、「障害者」の定義を、診断学上ではなく、日常生活との関係においてとらえていることが特徴です。また、次の諸権利が障害者に保障されています。そして自治体にこれらのサービスの供給義務があります。

このほか、自治体は個人付きヘルパーのサービスを供給することができ、時間数はニーズに応じて提供されます。(例えば、ヘルシンキ市の場合、一般には週４０時間が基準のようです。重度の障害者の場合は５５時間になるケースもあり、呼吸器を使うなど、医療上の必要に応じて1日24時間ヘルパーがつく特殊なケースもあります。)
また、知的障害者、精神障害者には、それぞれの特別法で権利が保障されています。障害者ケアについても、高齢者と同様に施設ケアからオープンケア(日本でいう在宅)への移行が進んでおり、障害のある児童はほとんど施設に入っていません。障害のある子供を親が自宅で育てることを可能にするために保育、所得保障、ケア、リハビリなど様々な支援政策が行われています。自宅で育てることが可能でない場合は、里親制度があります。また養護学校は、今日では普通校に統合されています。

リハビリテーションは、北欧の社会福祉・保健政策において非常に重視されています。
その理由は次のように考えられます。

フィンランドのリハビリテーションは、保健行政、社会福祉行政、社会保険院、労働行政、民間保険会社などが提供しています。高齢者を含む一般市民の医療リハビリは自治体の責任ですが重度障害者のリハビリは国（社会保険院）の責任となっています。そのほか国は、特例法に基づき、傷痍軍人従軍者に対して手厚いケアとリハビリを提供しています。
保険センター、保険病院、および老人ホーム、高齢者サービスセンターなどの施設には、通常リハビリの担当者が勤務し、リハビリ室、温水プールなどの設備が整っています。社会的リハビリ（適応訓練；障害と共に生活していくことを目的とした訓練）の多くは、国（社会保険院）や自治体が当事者団体が運営するリハビリテーション施設に委託して行われます。例えば、リューマチ、呼吸器疾患、ＭＳ病など多くの患者（障害者）団体がリハビリテーションセンターを運営し、サービスを提供しています。
職業的リハビリは国(社会保険院)または企業が費用を負担します。その目的は、労働者が心身ともに良好な状態を保つことによって、病気等による欠勤を防止し、できるかぎり退職年齢（２００４年現在一般に６５歳）まで労働することを可能にすることです。
リハビリと並行して、自治体は住宅改造、および福祉用具支給のサービスも行っています。
また国(社会保険院)からも、必要と認められた場合、教育や職業生活にかかわる福祉機器(例えばコンピューター等)の支給があります。